見捨てておけぬニュースが…
政府税制調査会(首相の諮問機関、石弘光会長)は21日、個人所得課税のあり方をまとめた報告書を正式発表した。給与所得控除や配偶者控除をはじめとする各種控除の整理・縮小が柱で、特にサラリーマンにとっては増税色の濃い内容だ。実施時期については、今後の消費税の引き上げ議論の行方をにらみ、「経済情勢も踏まえて段階的に」との表現にとどめた。国から地方への税源移譲は06年度税制改正で実施することを明記。このため、税源移譲に伴う所得税と個人住民税の税率変更は07年から実施される見通しだ。 (snip) 各種控除の見直しが“サラリーマンいじめ”との見方について、石会長は同日の会見で「この国を支えるには、サラリーマンに頑張ってもらうしかないというメッセージを送りたい」と発言。深刻な財政状況を解消していくには、就業者層の約8割を占めるサラリーマン層に税負担を求めるのはやむを得ないとの考えを示した。
財源をどうの言う前に、その貴重な税収入を何処でどのように使うかを先に整理するべきだと思うのだが…。いい加減ちゃらんぽらんな使い方をしている内は、幾ら財源が豊富でも破綻しますってば。TCOにほど遠いお役人様の意識改革と予算使い切り制度の廃止が先でしょう。予算を綺麗に使い切るよりも、どれだけ余らせたかの方を評価する仕組みにしないと何時まで経っても財源は真っ赤っかのまま。本質的な部分に手を入れず、表面的な所だけで対処しようとするから反発が起きる訳でして。
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