Human Enterprise Architecture（HEA）

この辺りから始まる一連の連載を読む限りは、将来はEAが もたらす素晴らしい未来を連想させてくれる。記事中にもあるとおり、（1）政策・業務体系（BA）、（2）データ体系（DA）、（3）適用処理体系 （AA）、（4）技術体系（TA）といったそれぞれ特性の異なる分野を積み上げる形で設計、構築していくことになる。ところがここに大きな落とし穴が待っ ていた。国を上げて推進してみたものの、都道府県まではなんとか対応が可能だったのだが、さらに下の地方自治体には到底この手法が噛み合わなかった。都道 府県は業務の性質上、国の出先として捉えられる面も存在するが、地方自治体はこれより上の組織とは全く異なる体系を持っている。自ずとそれぞれが求める業 務システムは異なり、またそれらを調達、維持、管理していく為の内容も大きく異なっている。

地方自治体は「地方自治法」の定めるところによりその執り行うべき業務が決まっている。逆の言い方をすれば、法を満たすならばどのような手法をも取り得るということになる。この手法のところが曲者で、自治体毎にそれぞれ大きく異なり、好きに設定出来てしまうのである。ここに国の考えるシステムと現場の乖離が発生する。国としては、先の法ありきの発想であり、「全ての団体が同じ手法を取れば実現する」という考え方だ。確かにその通りである。机上では。しかしこれに団体毎の人口規模とその組織 規模、最小人員で最大効率といった要素を加えてみるとどうだろうか。とてもじゃないが画一的な設計では成り立たないことがわかる。

何もEAが 無能だと言っているのではない。これだけではまだ足りないということなのだ。ではそれは何か。「ひと」である。あくまでもシステムを使用するのも「ひと」であり、またそれを管理していくのも「ひと」である。即ち「Human」が足りない要素である。調達時においても、これまで業者任せの現場を無視した仕様がまかり通り、運用においてもSE派遣を前提としたぼったくり商売が平気でまかり通ってきている。これは即ち調達側のベンダコントロールが全く効いていないことを顕す。それ故、システムにかける費用は年々増えれど減ることは少なく、税金の無駄遣いそのものとなって財源負担増に直結してしまっているのだ。実はこの部分にメスを入れなければ、EAの効果は期待出来ない。そもそも、このEAとは開発者（または受託ベンダ）側のみの導入手法ではないはずだ。

これまで先に述べた様に、ほとんどの団体がベンダ選定後はお任せとなっていることが多く見られる。その結果、ベンダの持ち込んだシステム（仕様）に制約を受ける団体となってしまい、さらにはベンダの言いなりにならざるを得ない状況に陥ってしまう。これでは折角のEAが形無しである。ではどうすれば良いのか？団体の職員（ひと：Human）を巻き込むのである。あくまでもシステムを利用するのも、それをもって仕事とするのも職員である。設計開発（または構築）時から如何にして職員がイニシアチブを取るか。はたまたそれ以前の、職員がどれだけシステムを調達することに対し て意識を持てるかである。簡単に言えば客側の「意識改革」無くして結果は出ない。そして一番難しいのもこの「職員の意識改革」だったりするのだ。何せ人様の「意識」を変えなければならないのだから大変である。機械を相手にするのとは勝手が違うのだ。そういった観点からこれからは「HEA（Human Enterprise Architecture）」と呼ぶべきではないかと思うのだ。

というのがこの数年、自治体の合併を通して現場からシステムを見通してきて思ったことだったりする。あくまでも職員自ら作り上げさせる必要があるのではないだろうか、と。