個人的には「どんどんやれーぃ!」なんだけど、対象となった方はたまったもんじゃないね、これは。
ウイルスや不正アクセスによって、企業のコンピューターシステムが攻撃されることが増えているため、総務省は、専門家で組織した「官製ハッカー」を出動させ、企業にサイバー攻撃に対する「演習」をしてもらうことにした。本物のハッカーになりすまして通信企業の心臓部であるサーバーなどの設備を狙う。大規模なネット障害に対応できる人材の増強や、防御に弱い部分をあぶり出して企業の対策作りを促すのが目的だ。
これじゃ弱小過ぎてセキュリティコンサルを入れられない企業の救済策にしかなってない様な。モロに民間のサービスと被っちゃってますけど、いいんですかね?それよりもお国がやることなんだから、超強力な権限とツールを持たせて不特定多数にぶつけた方が効果あると思うんだけどなぁ。でもって穴っぽこ開けっ放しで営業してるところには「業務停止命令」を出せるようにしとくと。これぐらいしなきゃ上の方の意識も変わらないだろうし、対策だって何時までたっても改善されることも期待できないし。そういった意味では啓蒙になるし、危機感を煽って強制的に対策させるいい機会だと思うんだけどねぇ。
もっと過激に言わせて貰えば、こういった基本中の基本を怠ったままオマンマを食えてしまう…という錯覚を叩きつぶしておくのが吉。セキュリティ対策とか、基本的に絶対的に必要となる部分を端折ると飯食えないことを徹底的に国が指導してやれば良い。それで飯が食えなくなるのだったら被害者を出す前に鞍替えしてください、なんだよ。危険な落とし穴で営業されるくらいなら最初から国民に「これは落とし穴ですよ」って公表しておけばいいのだから。危険と判っていてその危険なサービスを利用するのは自己責任だものね。
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